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退職金の税金計算【2026年版】退職所得控除と受取方法の有利不利

退職金は、サラリーマン人生の集大成。20年・30年勤めて受け取る退職金は、税制上極めて優遇されており、ほとんど税金がかからないことも珍しくありません。逆に、受取方法を間違えると数百万円の差が出ることもあります。

この記事では、退職金にかかる税金の仕組み、退職所得控除の計算、一時金と年金（分割）受取の比較、退職前にやっておくべき手続きまでを解説します。

退職金課税の特殊性

退職金は他の所得と分離して計算されます（分離課税）。さらに以下の3重の優遇があります：

1. 退職所得控除: 勤続年数に応じて大きな控除
2. 1/2課税: 控除後の金額をさらに半分にしてから税率適用
3. 分離課税: 給与所得等と合算されないので税率が低く保たれる

退職所得控除の計算

勤続年数20年以下

40万円 × 勤続年数（80万円が最低保証）

勤続年数20年超

800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)

退職所得の課税対象

(退職金 − 退職所得控除) × 1/2 = 課税退職所得

これに所得税の累進税率(5-45%) + 復興特別所得税2.1% + 住民税10%が課税されます。

勤続年数別の手取り早見表（一時金受取の場合）

勤続40年・退職金2,000万円なら税金ゼロで全額手取り。日本の退職金課税の優遇度は世界トップクラスです。

一時金 vs 年金受取の比較

確定給付企業年金や確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の受取方法には3パターンあります。

1. 一時金受取（全額受取）

退職所得として課税。退職所得控除が大きく、ほぼ非課税で受け取れることが多い。

2. 年金受取（分割受取）

雑所得（公的年金等）として課税。公的年金等控除（65歳以上で最大195万円）が適用。給与・厚生年金と合算されるため、所得税率次第で課税が大きくなる。

3. 一時金 + 年金併用

両方の控除メリットを活かせる。退職金が控除額超なら、超過分のみ年金受取に回すのがベストプラクティス。

退職金の受取に関するFPの実務知見

知見1：退職金は「3つ」を意識

会社からの退職一時金、企業型DC、自社株/持株会の3つを統合して考えること。それぞれ税制が異なります。

知見2：60歳と65歳の選択肢を活用

iDeCo は60歳から70歳までいつでも受給開始可。退職金との受取時期をずらすと退職所得控除を二度使えるケースがあります（5年ルール・19年ルール）。

知見3：退職前年・退職年の住民税

退職金は分離課税で住民税10%。給与所得と別計算なので、源泉徴収済みの場合は確定申告不要。ただし退職年の翌年も前年所得分の住民税がフルでかかるため、無職期間用に資金確保を。

Q&A

Q1. 退職金がいくらか事前に分からない

A. 就業規則・退職金規程を見れば算定式が分かります。総務・人事に「退職金見積もり」を依頼することも可能。50歳前後で1度確認を。

Q2. 退職金がない会社で老後資金は？

A. iDeCo・NISA・小規模企業共済（自営業向け）で自分で退職金を作るのがスタンダード。20年で2,000万円目標が現実的なライン。

Q3. 退職金を一括で住宅ローン繰上げ返済すべき？

A. 住宅ローン金利と老後資金のバランス次第。金利1%未満なら投資、2%超なら繰上げが定石。健康・寿命・生活費のリスクも考慮を。

Q4. 退職一時金を受け取った後、企業型DC は？

A. 60歳までに脱退一時金は受給可。または iDeCo に資産移換して70歳まで運用継続も可能。

Q5. 中途退職でも退職所得控除は使える？

A. 使えます。勤続年数1年未満は1年とカウントするため、最低80万円の控除があります。