税金の解説

確定申告が必要な人完全チェックリスト【2026年版】

「私、確定申告いるの？」会社員にとって毎年気になる問いです。基本的には会社の年末調整で完結する人が大半ですが、特定の条件に当てはまる場合は確定申告が必要です。逆に、確定申告すれば還付が受けられるケースもあります。

この記事では会社員・自営業・副業ワーカーそれぞれの視点で、確定申告が「必要な人」「した方が得な人」を完全チェックリスト化します。

確定申告が「必要な人」リスト

以下のいずれかに当てはまる方は、原則として確定申告が必要です（給与所得者の場合）。

• 給与収入が2,000万円超の方（年末調整の対象外）
• 給与所得・退職所得以外の所得（副業・株・FX等）が合計20万円超
• 2か所以上から給与をもらい、年末調整しない方の合計が20万円超
• 同族会社の役員等で、その会社から給与以外（賃料・利子等）の支払いを受けた
• 給与から所得税が源泉徴収されていない方（外資企業の海外給与等）
• 災害減免法による源泉所得税の徴収猶予を受けた
• 退職所得を含む確定申告が必要（外資系の退職金等）

確定申告した方が「得な人」リスト

必須ではないが、申告すれば所得税・住民税が還付/減額される人。

• 医療費控除: 家族全員の医療費が年10万円（または所得の5%）を超えた
• 住宅ローン控除1年目: 2年目以降は年末調整で自動処理だが、1年目は必須
• ふるさと納税: 6自治体以上に寄附した（ワンストップ特例不可）
• セルフメディケーション税制: 対象医薬品の購入が1.2万円超
• 寄附金控除: 認定NPO・公益法人等への寄附
• 雑損控除: 災害・盗難等で損害
• 株式売却損: 損失を翌年以降3年繰越したい場合
• 退職所得が源泉徴収のみで申告書未提出: 還付の可能性

副業20万円ルールの誤解

有名な「副業20万円ルール」は、所得税の確定申告は不要になる基準です。ただし住民税は20万円以下でも申告必須。これを知らずに住民税申告を怠ると、後日追徴課税されるケースがあります。

確定申告の進め方

確定申告期間は毎年2月16日〜3月15日（前年分について）。手順は以下の通り。

1. 書類準備: 源泉徴収票、医療費領収書、ふるさと納税受領証、生命保険料控除証明書、株の特定口座年間取引報告書など
2. 申告書作成: 国税庁「確定申告書等作成コーナー」が無料で使えて便利
3. 提出: e-Tax（オンライン）または郵送・税務署持参
4. 納税 or 還付: 納付期限は3月15日。還付の場合は1〜2ヶ月後に振込

e-Tax と書面提出

e-Taxはマイナンバーカード方式とID・パスワード方式の2種類。マイナンバーカードがあれば、スマホ + 国税庁公式アプリで完結します。書面提出より還付が早い（2-3週間 vs 1-2ヶ月）のもメリットです。

Q&A

Q1. 確定申告しないと罰則はある？

A. はい。無申告加算税（15〜20%）と延滞税（年8.7%等）が課されます。意図的に隠した場合は「重加算税35-40%」もあり得ます。「バレないだろう」は禁物です。

Q2. 副業の経費はどこまで計上できる？

A. 業務関連の費用は経費にできます。PC・スマホ通信費（業務分按分）・打合せ食事代・書籍・セミナー代・在宅勤務スペースの家賃按分など。ただし領収書の保管が必須。

Q3. 株の特定口座でも申告するメリットは？

A. 損益通算と繰越控除のためです。複数証券会社の損益を相殺したり、年間の損失を3年繰り越したい場合は申告必須。利益のみで通算不要なら申告不要です。

Q4. 暗号資産（仮想通貨）の利益は？

A. 雑所得として申告必須（年20万円超）。総合課税のため、給与所得と合算されて最大55%の税率になります。株式の分離課税（20.315%）と比べて圧倒的に不利な点に注意。

Q5. ワンストップ特例と確定申告は同時に？

A. 同時不可。確定申告した場合、ワンストップ特例は無効になります。寄附した自治体すべてを確定申告書に記載する必要があります。